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みなさん、こんにちは。司法書士の清水です。
前回のブログでは当事務所が、不動産関連業務を担当する際に専門的知識や経験をベースにサービス提供する上で留意していることをお伝えしました。
今回は高齢の方の不動産にまつわるお話をしたいと思います。
当所ではご高齢者の生活サポートや認知症になった方の成年後見のご相談を多くいただいています。
最近、高齢のお客様やそのご家族から、不動産関係でこんなお話を耳にすることが増えています。

「家の修理をしてくれると言われて契約したら、知らないうちに家を売る話になっていた」
「“今なら高く売れる”と言われて契約したけれど、思っていた金額と全然違った」

こうした“自宅売却トラブル”は、実は全国的に問題となっており、国土交通省や消費者庁（国民生活センター）も以前から繰り返し注意喚起を行っているほど、深刻な社会問題です。
特に高齢者をターゲットにした悪質なケースが増えており、「知らないうちに家を手放していた」という深刻な被害につながることもあります。

いろいろなやり方で業者が巧妙に近づき、トラブルになっているケースを具体的に紹介しているサイトをご紹介いたしますので、ぜひ参考になさってください。

トラブルのきっかけは、「老朽化した家を無料で点検しますよ」「このままだと危険です。修繕や売却を考えた方が…」といった“親切なアドバイス”から始まることが多いようです。

ところがその後、「無料でリフォームしてあげます」「このままだと価値が下がるので、今すぐ売った方が得です」といった“急かすような甘い言葉”で迫られ、実際には不利な契約や、自宅を失う結果になってしまうケースが後を絶ちません。

中には、「売却するつもりはなかった」のに、知らないうちに所有権移転登記がされてしまっていたという場合もあります。

さらに最近では、高齢者がマイホームを安価に買いたたかれる「押し買い」の被害も増加しています。
「今すぐ決断すれば高値で売れる」「このままだと価値が下がる」などと急かされて契約を結ばされ、契約後にやはり取り消したいと思っても、自宅など不動産の売却契約には原則としてクーリングオフ制度が適用されません。その結果、高額な違約金を請求されてしまい、泣き寝入りせざるを得ないケースも報告されています。

また、売却後も住み続けられるとうたう「リースバック」契約が、実際には短期間で退去を迫られたり、賃料が当初の説明よりも高額だったりするなど、不利な条件で締結されている事例も少なくありません。「家を売っても住み続けられるなら安心」と思い契約したはずが、結果的に住まいも資産も失うという深刻な被害につながるケースが後を絶ちません。

📍【参考サイト】
国土交通省「高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください！」
📍【参考サイト】
第二東京弁護士会「高齢者を狙った自宅の「押し買い（訪問購入）」被害」

このようなトラブルは「認知症のある人だけの話」と思われがちですが、実はそうではありません。
詐欺的な手口は、健常な方でもつい流されてしまうような“言い回し”や“契約書の構成”で仕掛けてきます。

「説明を受けた内容と違う」「難しい契約書で、よく分からないままサインしてしまった」
そんな声も少なくありません。特に、一人暮らしや、相談相手が近くにいない高齢の方は、リスクが高まります。

📍【参考サイト】
消費者庁「住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に!」

📍【参考サイト】
国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」

・自宅の売却を勧められているけど、よく分からない
・リフォーム業者と話していたら、いつの間にか不動産会社が登場した
・契約書に「買戻し」「代理人」「所有権移転」など、見慣れない言葉が書かれている
・離れて暮らす親の家に、業者が頻繁に訪ねてくるようになった

当事務所では、高齢者の生活サポートや成年後見制度に力を入れております。
必要に応じて、弁護士と連携し、契約内容の精査や、トラブルの事前防止・早期対応を支援しています。

「こんなことで相談していいのかな？」と思われることでも、まずはお気軽にご連絡ください。
ご本人だけでなく、ご家族からのご相談もお受けしています。