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こんにちは。司法書士の清水です。

前回に引き続き不動産にまつわる様々なトラブルについて現状と予防策をお伝えいたします。


国民生活センターの集計によると、60歳以上の高齢者による自宅売却に関するトラブル相談は、2024年度に861件と過去最多となりました（2024年6月発表資料より）。その約3割が東京都内からの相談で、特に港区・品川区・世田谷区・目黒区など、築年数の古い都市型マンションを対象とした事案が多く報告されています。

自宅を売却してもそのまま住み続けられる「リースバック」という契約形態は、高齢者に人気がありますが、実際には多くが期間限定の定期借家契約で、契約満了後に退去を迫られるケースが増えています。国土交通省の2023年度調査では、リースバック契約のうち48パーセントが定期借家契約であり、関連する相談件数は227件に急増しました。訪問販売や電話勧誘による契約の場合は、クーリング・オフが適用されない点も注意が必要です。

国民生活センターの統計によれば、2020年度時点で自宅売却に関する相談者のうち、70歳以上の割合は52.3パーセントでしたが、近年ではこの比率がさらに上昇傾向にあります。リースバック関連を含め、より高齢の層がターゲットとなっており、中でも一人暮らしの高齢女性が狙われやすい状況が指摘されています。新型コロナウイルス感染症の流行による社会的孤立も、背景のひとつとされています。


訪問業者が長時間居座り、相場より不当に安い価格で売却を強要される事例。東京都内では、90歳と88歳の姉妹が所有する物件が相場の半額以下で買い取られたケースが報告されています。

定期借家契約であるため、契約満了後に退去を迫られるケースが後を絶ちません。引越し費用やその後の住居費用が高齢者の生活資金を圧迫する事例もあります。

解約時に手付金の倍返しや高額な違約金を請求されるほか、契約後に白蟻駆除や修繕費などの追加費用を求められるケースも散見されます。


　訪問や電話による売却勧誘には、「売却予定はありません」とはっきり伝えましょう。それでも退去しない場合は、毅然とした態度で断ることが重要です。

　リースバック契約などでは、契約形態や賃料、更新可否などを家族や専門家と確認しましょう。判断に迷った場合は、司法書士・弁護士・消費生活センターに早めに相談を。

　自宅売却契約は原則としてクーリング・オフの適用外です。契約解除時に手付金や違約金が発生する場合もあり、慎重な判断が必要です。

　定期借家契約か普通借家契約か、更新条件や賃料の見直し、退去時の原状回復費など、契約書の内容を十分に確認し、不明な点は記録を取りながら質問しましょう。

あいおい事務所では、高齢者の皆様が安心して住まいに関する判断ができるよう、以下の支援を行っています。

・ 売却やリースバック契約内容のチェック
・ 契約前の専門的アドバイス（弁護士・司法書士の紹介も可能）
・ 契約後にトラブルが発生した際の相談対応

まずは無料相談をご利用ください。ご不安な点やご質問があれば、どんなことでもお気軽にご相談ください。