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くらしの健康診断
2024年11月06日 [くらしの健康診断]

司法書士だからできる、地域と福祉の新しいかたち

地域福祉保健計画
みなさん、 こんにちは!
司法書士の清水です。
2001年に開業して以来、私は「地域に根ざした支援」をテーマに、専門的な知識や経験を活かしながら活動してきました。
 最近では、一事務所だけではお客様へ質の高いサービスが提供できないことから、業種を超えたネットワークづくりに力をいれており、くらし・住まいのサポートセンター「オーケストライフ」や地域で意見交換できる場「こらぼ会」の運営をしています。
こうした活動の結果、先日、戸塚区の地域福祉保健計画に関するヒアリングにお呼びいただきました。
そこで、成年後見業務や地域での活動を通じて感じたことを率直にお話しする機会をいただきました。

地域福祉保健計画とは
社会福祉法第107条に基づき、市町村が行政計画として策定するものです。
横浜市の計画は、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを目指し、住民、事業者、公的機関(行政・社会福祉協議会・地域ケアプラザ等)が福祉保健などの地域の課題解決に協働して取り組み、身近な地域の支え合いの仕組みづくりを進めることを目的として、策定・推進するものです。(横浜市HPより引用)
戸塚区の同計画は「とつかハートプラン」という名称がつけられており、現在は第4期(2021年度から2025年度)の内容にもとづき、地域での実践が進められています。

私の問題意識
私が日々感じている問題意識についても少し触れたいと思います。

複合・多様化する生活課題を抱える対象者の増加と福祉制度の限界

成年後見人として長年、高齢者や障がい者の方々の生活を支援してきた中で、複合的な生活課題が増加している現状を強く感じています。ひとり親家庭、生活困窮者、ひきこもり、外国人など、既存の福祉制度では対応しきれないケースが増えています。
また、高齢の親と障がいを持つ子ども、老々介護、ヤングケアラーなど、従来の枠組みでは解決が難しい課題も顕在化しています。
しかも、1つのケースで成年後見制度(高齢・未成年・障がい)、借金、財産不明、生活資金僅少、税金滞納・未払い、居住場所(老朽、自宅売却、退去、入所困難)、相続トラブル、就労困難、親族トラブル・関係希薄など複数の課題を抱える人々が増えており、既存の福祉制度では包括的に対応することが難しく、支援が後手に回りがちです。

考えられる解決策は?

官民一体で取り組む地域課題の解決の必要性
多様化・複雑化するニーズに応えるため、福祉の枠に限定されることなく、包括的な視点で地域課題を捉え直していくことが必要があるように思います。
制度の限界を補うためには、福祉、教育、労働など行政内での連携に加え、企業やNPOなど官民一体となって地域課題に取り組むことが必要があるように思います。

このような問題意識に基づき、解決策を提起した上で、私が携わっている活動の紹介をさせていただきました。
オーケストライフの活動のような「地域の方々が抱える悩みや問題をワンストップで解決する仕組みづくり」と「コミュニティ間の交流促進・つながり強化・協働による課題解決の土壌づくり」を両輪で行っていく必要があると思います。
例えば、土壌づくりとしては、「戸塚泉栄工業会」未来づくりプロジェクト実行委員や「戸塚宿ほのぼの商和会」、「NPO法人フードバンク浜っ子南」の活動に携わっています。各団体の事業運営をサポートするだけではなく、企業やNPO、福祉など異業種をつなげるコーディネーター的役割を果たせることを心掛けています。

以上のように一人の士業そして地域の事業所のひとつとして、私にできることは何か、日々模索しながらトライアンドエラーを繰り返しています。
福祉や医療に限らず、地域に貢献できることはさまざまです。
同じ志を持つ方々とのつながりを大切にし、今後も地域の橋渡し役として力を尽くしていきたいと思います。

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