みなさん、こんにちは！
司法書士の清水です。
2020年から法務局において自筆証書遺言を保管する制度が開始したように、最近では遺言をご自身で作りやすくなっております。
あえて、お金を掛けてまで司法書士に頼む必要があるの？そんな疑問も沸いてくる方も多いと思います。
当事務所が、専門的知識や経験をベースにサービス提供する上で留意していることを以下にまとめてみました。

現代では、自宅のパソコンやスマホで簡単に情報を調べることができます。行政や民間の無料相談窓口を利用してさらに情報を収集すれば、自分で手続きを行えると考える方も増えています。確かに、行政手続きの簡素化により、各種手続きは以前より申請しやすくなっています。
しかし、インターネット上の情報や断片的な相談で得られる回答には思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。専門的な知識と将来のトラブルリスクを考慮して総合的に判断しないと、手順の誤りにより余計な労力や金銭的負担がかかることがあります。また、将来的に不利益につながる場合もあります。
当事務所では、お客様に不利益が生じないよう、正しい知識を基に丁寧に説明・アドバイスを行っています。

一つとして同じ事案はないため、詳しい事情をお聞きし、自筆証書遺言や公正証書遺言など、効果的な遺言の方式を選択しています。
余命宣告を受けた方などで、公正証書遺言までの時間がない場合には、自筆証書遺言の作成をサポートし、ご容態に応じて公正証書遺言を作成するなど、臨機応変に対応しています。
遺言は一度、作成したら終わりではありません。ご自身の状況や法制度が変わることがあるため、定期的に遺言書を見直すことをお勧めしています。遺言書の内容が最新の状況に合っているか確認し、必要に応じて更新することで、常に最適な内容を維持するようアドバイスしています。

遺言の目的は書くこと自体ではなく、トラブルを予防することです。遺言書の文案を検討する際には、トラブル予防の観点から考えています。
例：
•紛争性が高い事案では、相続時の主張や対応を予見し、遺留分を確保するなどの対策やトラブル予防措置を講じています。
•遺言の中で使う言葉や表現を吟味し、相続人間の不公平感や不満を和らげるため、遺言者の気持ちや相続人に対するメッセージを書き記せる「付言事項」を提案しています。付言事項は感情的な誹謗中傷的な表現を避け、適切な表現方法に注意しています。
•綿密な聞き取りや推定相続人の調査を行うことで、事前にトラブルを予見し、無用なトラブルを回避しています。

遺言を実際に執行する際の銀行や証券会社、法務局での手続きに支障が出ないかを考慮し、文案を作成しています。
例：
•財産を特定するための表記に誤りがないか
•曖昧な表現で手続きに支障が出ないか
•後日、財産が発見された際に手続きに支障が出ないか
•状況の変化に対応できるか（高齢の相続人が遺言者より先に亡くなった場合であっても対応できるよう予備的文言を入れるなど）


特に不動産については、登記簿謄本や各種図面を取得し、事前に調査して表記に誤りがないように注意しています。

遺言執行者は成人した人なら誰でもなることができますが、利害関係のある親族を遺言執行者に選ぶとトラブルが生じやすくなります。そのため、第三者の立場から公平かつ確実に実行できるようサポートしています。相続人間の調整役となり、誤解や行き違いを防止し、遺言内容をスムーズに実現できるよう努めています。