こんにちは！清水です。
あいおい事務所では、これまで多くの方の成年後見制度の利用を支援し、また司法書士として、後見人・保佐人・補助人としても長年にわたり関わってまいりました。
老人ホームへの入居を検討する中で「成年後見制度って関係あるんですか？」と聞かれることがよくあります。
今回は、あいおい事務所として、老人ホーム入居と成年後見制度の関係について、できるだけ分かりやすくお話しします。

老人ホームに入るには、入居契約や費用の支払い、重要事項の確認など、いくつもの契約行為が必要になります。
本人に十分な判断能力があるうちは問題ありませんが、
・認知症が進んでいる
・契約内容を理解するのが難しい
・意思表示がうまくできない
といった状態になると、法律的には契約ができない、または無効になる可能性が出てきます。
ここで関係してくるのが、成年後見制度です。

成年後見制度というと「自由がなくなる」「何でも後見人が決める」といったイメージを持たれがちです。
しかし、あいおい事務所としてお伝えしたいのは、成年後見制度は、本人を守るための制度だということです。
後見人は、
・本人に代わって契約を行う
・不利益な契約を防ぐ
・生活や財産を安定的に守る
といった役割を担いますが、本人の気持ちを無視して決める立場ではありません。

あいおい事務所が関わってきた中で、後見制度が役立つのは、次のような場面です。
・施設との入居契約を結ぶ必要がある
・入居一時金や月額費用の管理が必要
・自宅の売却や賃貸など、財産の整理が必要
特に、老人ホーム入居と同時に自宅をどうするかという問題が出てくることが多く、この点でも後見制度が支えになるケースは少なくありません。

「家族がいるから大丈夫」
そう思われる方も多いのですが、法律上、家族であっても本人に代わって自由に契約できるわけではありません。
実際には、
・家族間で意見が分かれてしまう
・施設や金融機関から正式な権限を求められる
・手続きが進まず、入居が遅れてしまう
といった場面で、後見制度の必要性が見えてくることもあります。

私たちは「すぐに後見制度を使いましょう」と勧めることはしていません。
大切なのは、
・今の判断能力はどの程度か
・家族でどこまで対応できるか
・将来、どんなリスクが考えられるか
を整理したうえで、必要なタイミングで、適切な制度を選ぶことです。
成年後見制度は、選択肢の一つに過ぎません。

後見制度は「使うかどうか」よりも、「知っているかどうか」が大切だと感じています。
元気なうちに制度の概要を知っておくだけで、老人ホーム入居の場面で、慌てず、冷静に判断できることが多くなります。

老人ホーム入居と成年後見制度は、切り離された話ではありません。
あいおい事務所では、老人ホーム入居、後見制度、財産管理、不動産の整理まで含めて、暮らし全体を見据えたご相談をお受けしています。
「まだ後見は早いかもしれない」
そんな段階からでも構いません。
迷ったときは、一度立ち止まり、状況を整理するところから始めてみてください。